巨額な公的年金や企業年金の致命的欠陥巨額な公的年金や企業年金は、相場の変動リスクを抑えるために、 特定の運用カテゴリーに資金を集中することを規制し、 かつ、価格の大幅な上昇によりそのカテゴリーの資産構成比率が 運用内規の上限を大きく超えた場合、 仮に、そこから、2倍になる可能性があっても、 構成比率を超えた部分を売却しなければなりません。 そもそも、運用内規は、過去に常識的であった 3%前後の短期金利と6%程度の長期金利を前提にしており、 現状の超低金利下の運用には無理があります。 その結果、現状のように、短期で10%~30%の上昇を繰り返し他場合、 売却後の上昇率の方が高いケースが多くなりがちです。 また、下げた時程、リスク資産(日本株等)を買い増すべきなのですが、 リスクを回避するという名目で運用内規を変更し、 リスク資産の保有比率を減らしています。 こんな、素人のような運用では、増えるべき資金が減少しかねません。 E-BOOK白書(イーブック白書) 投資編2009年最新版 |